人権方針
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前文
生活協同組合ひろしま及び生活協同組合ひろしまグループ会社(以下、「生協ひろしま」)は、基本理念である「私たちは、協同の力で、より豊かなくらしの創造と平和な社会づくりに貢献します。」のもと、日々、事業・活動を行っています。生協ひろしまの事業・活動を進める上で直接的・間接的に関わる「人」の人権尊重の責任を果たすために「人権方針」をここに定めます。本方針のもと、生協ひろしま基本理念の実現と人権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献します。
方針文
1.人権の尊重
生協ひろしまでは、国際人権章典や労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言に規定された人権を尊重します。国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを進め、運用していく中で必要に応じて見直します。
国際労働機関(ILO)宣言
「ILO（国際労働機関）に入っている国が、絶対に守らなければならない『最低限の5つのルール』を宣言したもの
①結社の自由と団体交渉権②強制労働の禁止③児童労働の廃止④差別の撤廃⑤安全で健康的な労働環境
2.適用範囲
生協ひろしまで働くすべての役職員、社員、派遣社員及びすべての組合員・利用者並びに商品供給に関連する取引先や生産者、商品加工者等、生協ひろしまの事業・活動に直接的・間接的に関係があるステークホルダーの人権に負の影響を与えないよう人権尊重の取り組みを進めます。
ステークホルダー
労働におけるステークホルダーとは、「ルールを作る国」「雇う会社」「働く人」の3角関係を基本としつつ、それを外側から監視したり応援したりする「消費者や投資家」まで含めた「その仕事に関わる全員」などいわゆる利害関係者
3.人権尊重の実践
人権尊重の取り組みは、「人権尊重に関する理解の促進」を第一とし、生協ひろしまの役職員への継続的な教育を実施します。また、ステークホルダーとも一緒になり、人権の尊重を推進できるよう理解や認識の共有を働きかけます。取り組みが有効かつ効率的に推進できるよう、組織内での主幹部署を組織運営部とし、本方針の内容・取り組み・適用・課題・評価等全体の管理責任者を配置し、生協ひろしまホームページ等のコミュニケーション手段を通じて、定期的に必要な情報を開示します。
4.優先的に取り組む課題
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差別の禁止
事業・活動のあらゆる場面で接する人に対して、人種、民族、国籍、出身地、性別、言語、宗教、思想、信条、性的指向、性自認、障がい等のあらゆる差別をしません。 -
労働者の保護とハラスメントの禁止
すべての役職員の人権を尊重し、ハラスメントの根絶に取り組みます。心身の健康と心理的安全性を守り、相談体制や研修を整備し、安心して働ける職場環境を推進します。 -
適切な労働時間の管理
法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。 -
安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
法令に従い、安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を整備し提供します。 -
責任ある調達、対等・公正な取引
商品や原材料・資材調達において、取引先と公正・対等な関係を築き、人権尊重と社会的責任の実践を推進します。 -
個人情報保護とプライバシーの尊重
個人情報の取り扱いについては関連する法令その他の規範を遵守し、事業と活動に関わるすべての人の個人情報保護とプライバシーの尊重に取り組みます。
5.ステークホルダーとの関わり方
生協ひろしまは、本方針実現のため、すべてのステークホルダーの人権が尊重されるよう取り組みへの理解や認識を共有し、常に対話と協議を行っていきます。
6.人権デュー・ディリジェンスの実施
生協ひろしまの役職員のみならず、生協ひろしまの事業・活動に関わりのあるステークホルダー全体を視野にした人権デュー・ディリジェンスを構築し進めていきます。生協ひろしまの事業・活動における人権への影響評価、重点課題の特定と予防・防止策等の実施、取り組みの実施状況と実効性評価、説明と情報開示を実施します。
人権デュー・ディリジェンス
企業による人権リスクの『特定・予防・対処』のサイクル
7.救済措置及び苦情処理方法
生協ひろしまでは、役職員及びステークホルダーが相談・通報できる内部・外部の相談窓口を設置し、問題の解決を図り、是正に努めます。
2026年3月19日
代表理事 理事長 宗本 干城