新着情報
お知らせ 2014年 01月 01日 謹んで新春のお慶びを申し上げます
 |
|
理事長 林 辰也 |
旧年中は、生協ひろしまに格別のご愛顧とご協力を賜り心から感謝申し上げます。
皆様のご健康とご多幸を祈念申し上げます
謹賀新年。お健やかに新春をお迎えになられたことと拝察いたします。旧年中は、生協ひろしまに格別のご愛顧とご協力を賜り心から感謝申し上げます。
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から2年10カ月になりますが、原発事故による被害はいまだに拡大しており、福島県では14万人余の被災者が避難生活を強いられ故郷に帰れない状況が続いています。被災された方々は、震災後3度目の厳しい冬と新年を迎えられますが、皆さまのご健康と平安を心よりお祈りします。
さて、日本経済は2008年のリーマンショック以来、デフレと円高で景気が低迷していましたが、安倍政権発足後、アベノミクスによる円安ドル高効果で自動車をはじめとする大手製造業界は景気回復の軌道に乗り高利益をあげています。しかし、消費者の多くがこの恩恵に浴していないのが現状です。今年4月から消費税が3％増税されますが、所得が増えない状況での消費税８％は家計への大きな負担増になります。流通業界では3月までの駆け込み需要の反動が4月以降に大きく影響することが懸念され、少子高齢化の社会構造の中で、生協ひろしまの事業も大変厳しい状況にあります。
また、12月6日、良識の府である参院本会議で、衆参合わせて70時間に満たない審議で「特定秘密保護法」が強行採決され成立しました。事前の世論調査(11月9日・10日毎日新聞)では86%の国民がこの法案について必要性を認めないと回答しており、成立直後の共同通信による全国緊急世論調査でも「法律に不安を感じる」という意見が70.8％を占めています。この法律については、弁護士、ジャナーリスト、学者・文化人、市民団体などから「主権在民、基本的人権、平和主義の憲法の基本原則を蹂躙した違憲立法であり撤廃すべきである」と反対運動が広がっています。国民の「知る権利」、「表現の自由」を抑圧するこの法律は、生協の組合員活動をも萎縮させる恐れがあると懸念しています。
生協ひろしまは、地域社会の中で『食と暮らしの安全・安心』を理念に「協同の力」により組合員の皆さまのさまざまな暮らしの願いを実現するために購買事業を中心に福祉、共済事業および平和、環境、食育、地産地消等の推進活動に取り組んでいます。今年も心新たに、組合員の皆さまの多様なニーズに応えるべく、事業および諸活動に積極的に取り組んで参りたいと存じます。組合員の皆さまの一層のご協力とご支援をお願い申し上げます。
併せて、2014年は旧広島県民生協と旧広島中央市民生協が合併し生協ひろしまが誕生してから30周年となります。1年を通じて30周年を記念した事業を展開しますので、ご参加ご利用をお願い申し上げます。
組合員並びにご家族の皆さまのご健康とご多幸を祈念申し上げます。
2014年１月