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お知らせ 2013年 04月 08日 ＴＰＰ交渉参加への見解を発表しました
4月8日（月）、広島市内で広島県生協連とともに記者会見をし、
政府の表明したＴＰＰ交渉参加についての見解を発表しました。
内容は以下の通りです
2013年3月15日に安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明しました。
政府の試算では、関税を撤廃した場合の消費拡大や輸出の増加などによる経済効果を7.1兆円とする一方で、農林水産物の生産減少によるマイナスの効果は3兆円になるが、農業生産額の減少を上回る経済効果をもたらすとしています。
景気が好転し、雇用が拡大する可能性があることは、私たちのくらしにとっても歓迎することですが、政府の試算にもあるように、私たちの命をはぐくんでいくためにもっとも大切な「食料」の自給率が一層低下し、特に主食であり唯一自給できる「コメ」の生産が大きく減少することは極めて重大な問題です。
世界的規模で異常気象が頻発し、発展途上国を中心に地球人口が増大し、世界的に食料不足が懸念される現在、私たちの命をはぐくむ食料の自給率の確保と向上は何事にも優先されなければなりません。
また、食料の自給率確保・向上とともに、食の安全確保も優先されなければなりません。ＴＰＰ交渉では、すべての品目の関税撤廃と「社会的規制」の撤廃・緩和について協議されているといわれており、日本で厳しく規制されている「遺伝子組み換え食品表示」や「残留農薬基準」、「食品添加物」などが海外商品を流通させる上で邪魔になる「非関税障壁」として規制が緩和される危険性も指摘されています。そうなれば、全国の生協が長年に渡って組合員とともに培ってきた「食の安全・安心」の取り組みが根本から覆されるおそれもあります。
生協ひろしまは、設立以来、「安全・安心な食品」「生産者の顔が見える産直商品」を供給する事業を組合員とともに進め、組合員の信頼を得て39万を超える組合員の加入をいただく組織になっています。
私たちにとってもっとも大切な命をはぐくみ、繋いでいく食料自給に大きな影響を与え、同時に食の安全までも脅かされることが予測されるような大問題が、私たち国民に対して十分な情報も開示されないまま決定され、「輸出を容易にし、ＧＤＰを押し上げる」ことを何よりも優先して進められようとしている今回のＴＰＰ交渉参加は容認することができません。
2013年3月21日
生活協同組合ひろしま 理事会