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お知らせ 2016年 07月 01日 従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主計画」を策定しました。
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方自治体、企業、国民が担う責務を明らかにする「次世代育成支援対策推進法」が2005年4月1日から施行されています。
この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を労働局に届けることが義務付けられています。生協ひろしまでも、今回、第5期の行動計画を策定しました。
2016年7月1日
人事教育部
生協ひろしまのすべての職員が、その個性と能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができるような雇用環境の整備を図りつつ、仕事と子育てを両立させ次世代育成支援について地域に貢献する生協となるために、以下のとおり行動計画(第5期)を策定します。
Ⅱ.内 容 [目標1] 育児休業・育児時間短縮が取得できる雇用形態・職種を拡大し、1名以上が制度を利用する。
② 主にはじめて制度利用者を受ける業態に向け、育児休業制度や育児時短者の勤務時間、勤怠処理の方法等について周知する。 [目標2] 育児休業を取得しやすく、また育児休業後の就業が円滑に行われるような環境を整備する。 (1)育児休業に関する規定や制度の周知をはかる。 (2)年1回、若手女性職員を中心とする交流会を実施する。 <対 策>
[目標3] 男女すべての職員について、働き方の見直しを行う。 (1)「ノー残業デイ」を2016年下期より全事業所で実施する。 (2)連続休暇の取得率100%を達成する。 <対 策>
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